187: ◯やしきだ綾香委員

　よろしくお願いいたします。私から民生費３点、お伺いいたします。
　１点目、手話関連事業についてお伺いいたします。手話の関連事業として、障害者意思疎通支援事業の新規事業と手話通訳者養成事業の拡充がこのたびの新年度予算案に計上されております。令和２年に江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例が施行されてから約６年、会派として、障害者の意思疎通支援策のさらなる充実を要望していたこともあり、要望内容が形になっておりますこと、評価をしております。
　まず、新規事業についてですが、聴覚障害者が手話通訳オペレーターを介して区役所へ問合せ可能な手話リンクを区のホームページに設置することとなっております。手話リンクは2025年4月に制度化され、自治体や警察などで導入が始まったものです。これまでは、直接窓口においてのみ手話対応が中心となっていたものの、今後は、手話でコミュニケーションしたい住民が、電話を通じて相談や問合せができるようになります。手話でのコミュニケーションを必要とする人の選択肢が広がり、相談方法を自ら選べることはとても意義のあるものです。
　ぜひ、関連課にお伺いしたいことは、せっかくの利用者目線のものが導入されても、それを当事者が知らないということにはならないようにしていただきたい。そのための周知や広報をどのように考えているのかというのが１点。
　もう１点は、このサービスはスマートフォンを通じてのサービスであることから、特に高齢の当事者はこの使い方が分かっていないという方もいるようで、他の自治体で課題ともお伺いしております。その点、区としてどのように捉えているのか、解決策などお考えでしたらお伺いをいたします。

188: ◯障害者施策課長

　まず、手話リンクの区ホームページへの設置における周知や広報についてでございますが、区では手話リンクの導入に当たり、区報、区ホームページ、窓口での案内のほか、手話通訳を利用されている方に向けた利用者懇談会の実施を予定しており、そこには手話リンクのベースとなる電話リレーサービスを提供する事業者にも出席いただき、使い方の説明や個別相談を受ける場を設ける予定としております。
　こうした取組につきましては、聴覚障害者団体や手話通訳者連絡会などにも事前に周知を図るなど、丁寧な対応に努めてまいります。
　また、高齢者への対応といたしましても、都と連携して実施している聴覚障害者向けスマートフォン教室や相談会などの場を捉え、手話リンクの使い方の御案内を行うとともに、長寿サポートセンターなどの関係機関とも連携し、御高齢の当事者の方でも御利用いただけるよう、あらゆる機会を捉え、丁寧に対応してまいります。

189: ◯やしきだ綾香委員

　ぜひ当事者の方に、一人でも多くの方に伝わるようよろしくお願いいたします。
　次に、手話通訳者養成事業について、通訳士の初心者向けのコースの拡充とアシスタントへの謝礼が増額となりました。こちらも会派で要望している内容でして、評価をしております。事業の拡充によってどのようなことが期待されるのか、この１点お伺いいたします。

190: ◯障害者施策課長

　手話通訳者養成事業の拡充についてでございますが、これまで区では、入門基礎から通訳者養成まで、レベルに応じた４つのコースを設けて講習会を実施してまいりました。このうち入門基礎コースは、手話への関心の高まりもあり、多くの申込みをいただいている講座でございます。
　今回この入門基礎コースを入門コースと基礎コースに分けるとともに、開催回数を拡充したことで、受講者が自身の習熟度に合わせ、無理なく段階的に学習できる環境が整ったものと考えております。これにより継続して学びやすくなるだけでなく、手話に関心を持つ区民や若い世代の参加も促され、将来の通訳者候補を育てる裾野づくりにつながるものと考えております。
　また、講習会は、講師とアシスタントが連携して実施しておりますが、アシスタントは、受講者の手話習得をきめ細かく支援する重要な役割を担っております。このため謝礼について、実態に即した形で増額を図ることは、質の高いアシスタントを安定して確保でき、講習会の運営の充実につながるものと考えております。
　これらの拡充により、受講者の受講環境がより整備されることで、手話の理解者や通訳者の育成が着実に進み、聴覚に障害のある方との円滑なコミュニケーションの促進がより図られるものと考えております。
　以上でございます。

191: ◯やしきだ綾香委員

　最後、要望いたします。昨年はデフリンピックが開催され、手話に興味を持つきっかけが増えた年となりました。江東区では、公立学校のこどもたちが会場に応援に行き、聴覚障害の世界を知る機会にもなりました。
　手話通訳者の育成が拡充されることと同時に、教育委員会のみならず、障害者施策課、支援課を通じて、江東区に住むこどもたちや若い世代の皆さんに向けた聴覚障害者理解につながるさらなる取組を期待しております。
　次の質問に移ります。病児・病後児保育についてお伺いいたします。まず、対象者の拡充について伺います。あくまでも病児・病後児保育は、保育園に通うお子さんが病気または病気の回復期等により、ふだん通っている保育施設での集団保育が難しい時期に一時的にお預かりをする仕組みとなっております。
　しかし、現在、預かり保育などが定着してきたことが背景となり、共働きの御家庭でも幼稚園を利用する方も増えてきております。病児・病後児保育の利用について、こういった御家庭での必要性も以前より高くなってきているのではないかと考えますが、区としてどのように認識をしているのか、お伺いいたします。

192: ◯保育支援課長

　病児・病後児保育事業は、子育てと就労等の両立支援の一環として、ふだん通っている保育施設にお子様が病気により、通うことができない場合にお預かりしているものでございまして、現在保育施設を利用する乳幼児御家庭を対象にしているところでございます。
　一方で、働き方や御家庭の環境等が多様化する中、幼稚園を利用している御家庭のうち、預かり保育を利用している方は、令和8年2月現在、区内幼稚園では約700名おりまして、近年増加を続けている状況でございます。このような中で、預かり保育と幼稚園を利用している御家庭の方から、病児・病後児保育事業を利用したいといった声も届いております。そういった中で一定の利用ニーズはあるものと認識しておるところでございます。
　以上でございます。

193: ◯やしきだ綾香委員

　ニーズや必要性の高まりと併せまして、今、お声があるということですので、区に預かり保育を申請している幼稚園の保護者なども利用できるような仕組みへと転換すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

194: ◯保育支援課長

　病児・病後児保育事業の対象の拡大についてでございます。対象拡大の検討に当たりましては、利用ニーズに加えまして、各病児・病後児保育施設における現状の需給バランスや運営体制の状況など、総合的に検討を行う必要があると考えております。
　現在当区では、５つの施設において病児または病後児保育事業を実施しておりますが、受入れ人数は日によって変動するものの、感染症が流行する時期は定員を超過し、お断りをしている状況が発生しております。
　こうした状況も踏まえまして、今後、対象拡大を検討するに当たりましては、幼稚園で預かり保育を利用する家庭の具体的な利用ニーズでしたり、どの程度保育の必要が生じているのかといった実態を把握するとともに、各病児・病後児保育施設の需給状況、財政面や制度変更に伴う影響などを踏まえまして、環境部署とも連携しながら、多角的な観点で検討を進めてまいります。
　以上でございます。

195: ◯やしきだ綾香委員

　様々課題あると思いますが、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
　次に、施設の在り方についてお伺いいたします。令和8年2月現在の公設民営を含む区立保育園の改修、改築計画についてによると、今後、令和13年度までに、保育園の改修、改築工事が予定されているのは、公立民営園を含めて全部で22園となっておりました。令和８年度には工事が６園、実施設計となる園も３園ありました。
　例えば、これまでは、保育所と病児・病後児保育室や児童発達支援施設は別々の施設に整備されていることが多かったですが、保育園の空き定員も増えてきている現状を踏まえて、改修、改築工事のタイミングで同じ園内に病児・病後児保育室や、児童発達支援施設等、整備、設置するのはいかがでしょうか、お伺いいたします。

196: ◯保育支援課長

　御提案のありました病児・病後児保育や児童発達支援は区としても、こども、保護者双方の安心につながる重要な機能であると認識してございます。
　また、区では公共施設等総合管理計画におきまして、今後の公共施設の改修、改築に当たっては、人口動態、地域における各施設の役割や区民ニーズ等を反映し、適正規模や他施設との複合化及び機能の統合等について検討することとされてございます。
　一方で、待機児童はゼロを堅持しておりますが、依然として低年齢児の保育需要は逼迫し、空きスペースの確保は難しい状況となってございます。また、同一園内に設置する場合に、感染症対策や動線の分離、保育所として必要な面積や保育環境の確保、さらに、医療機関との連携や運営主体との整理などクリアすべき要件は多くございます。
　しかしながら、保育園につきましては、区立、私立ともに、施設の老朽化や、少子化が今後一層進行していくことを見据えまして、施設の在り方を見詰め直す時期に来ているものと認識しております。将来の保育需要の見通しを踏まえまして、保育園の今後の在り方をどうしていくのかという観点で、複合化や多機能化の可能性について、選択肢の一つとして検討してまいります。

197: ◯やしきだ綾香委員

　令和5年4月1日に、児童福祉施設の設置及び運営に関する一部を改正する基準の一部を改正する省令が施行され、必要な保育士や面積を確保することを前提に、利用児童の保育に支障が生じない場合に限り、保育所等について他の社会福祉施設との併設を行う際には、特有の設備、専従の人員についても、共用兼務できることが認められました。
　こういったことからも、条件を満たせば、例えば同じ園内に設置されていれば、児童発達支援施設の職員が通常の保育時間に担当のお子さんに関わることも可能になったということです。医療的ケア児の保育園での受入れも今後進んでいく予定ですので、保育園と専門分野が連携を取れるような環境を整える必要があるのではないかと考えます。
　また、病児・病後児保育室の設置ならば、学校で例えるなら、学校の中にある保健室のような役割になると考えます。ただでさえ体調が不安定なこどもにとって、別の施設へ行くことは戸惑いや不安があります。せめて同じ施設の中で、例えば入り口を変えて、２つの施設が１つの場所で整備できるなら、こどもの精神面や負担はもちろん、距離の問題、園の質の向上という面にも寄与できると考えますが、この点について見解をお伺いいたします。

198: ◯保育政策課長

　令和５年の制度改正によりまして、一定の要件の下で施設における設備の共用や人員の兼務が認められたことになり、現場の運用に幅が生まれるものと考えてございます。同一敷地同一施設内で連携が取れるということは、こどもにとって環境変化の負担を減らすことができ、専門職との情報共有が円滑になるなど、質の向上に資する面があると認識しております。
　一方で、共用や兼務というのはあくまで利用児童の保育に支障が生じないことが前提であるとされてございまして、特に病児・病後児保育につきましては、感染症対応など、通常保育以上に安全面の配慮が必要となります。こうした点を踏まえまして、保育園の複合化、機能化の実現可能性について検討していきたいと考えてございます。
　以上です。

199: ◯やしきだ綾香委員

　江東区内の児童発達支援施設を調べましたら、現在は42か所存在します。42か所の多くがマンションの一角などで運営されております。例えば区立保育園のスペースの一部をこうした運営事業者や他の事業に貸し出すという施設設備や仕組みづくりができれば、施設使用料として区の歳入にもつながるのではないかと考えます。地域によっては、マンションの賃貸料よりも、区の施設のほうが安く借りられる可能性もあり、運営事業者としてもメリットがあるのではないかと考えます。別々であった施設が一つに集約されれば、もう一つは、新たな別の課題解決のための施設や部屋として使うことができると考えますが、この点について区の見解をお伺いいたします。

200: ◯障害者施策課長

　区立保育園の一部など区施設を活用した児童発達支援の整備についてでございますが、議員御提案の手法により、区施設の一部を事業者に貸し出すなどして活用することは、事業者の負担軽減や財源確保に資する可能性がある有効な手法の一つであると考えております。
　一方で、児童発達支援につきましては、通所ニーズが高い状況にあることから、区では、事業者から開設相談があった際には、整備につながるよう対応しているところでございまして、事業所数も令和２年度の22事業所から、現在は42事業所へと民間事業者による整備が進んでいる状況でございます。
　こうした民間による整備の進展状況を踏まえますと、区施設への整備の必要性につきましては、慎重に見極めていく必要があると考えておりますが、今後の利用者ニーズや民間整備の状況等を踏まえながら、区施設を活用する手法も含め、状況に応じた適切な整備方法について検討してまいります。

201: ◯やしきだ綾香委員

　民間の事業者が42か所、今整備されているので、区としては慎重に、必要性は見極めていくという御答弁でしたけれども、私が提案している理由は、児童発達支援施設が42か所でも少ないから、つくったらいいと言っているわけではありません。
　今存在している42か所の施設が中に入る、改修改築のタイミングで保育園の一部で運営をしたらどうか、そういう選択があってもいいのではないかという提案を今回しております。マンションの賃貸料が高い、負担になる事業者だって、この42か所の中にはあるはずで、区の保育園の一部を貸し出すことがもしもできれば、事業者も助かります。そして何よりも、通うこどもたちが今、週２回、児童発達支援施設、週３回保育園、そういうこどもたちもいれば、午前中は児童発達支援施設に通い、午後は保育園に通う、１日の間に何度も移動しています。
　そういったこどもたちの距離の問題、負担の問題、そして同じように保護者も基本的には児童発達支援施設は、送迎というサービスがほとんど今はそこまで存在してないので、保護者が同じように朝は児童発達支援施設に預け、お昼に迎えに行き、その後保育園に預け、また、保育園のお迎えに行く。働いているはずなのに、何度もこどもたちのお迎えに行きながら、そういったいろいろな施設を利用しているわけです。
　こどもたちのために何ができるのか、今、保育の質の向上という部分で、こういったところをぜひ区としても認識していただきたい、意識をしていただきたい、改善をしていただきたいと考えます。
　最後、要望になりますけれども、今回、病児・病後児保育の課題から、施設の活用の在り方までを提案させていただきました。私たち会派の子育てに関する考え方の原点には、病児・病後児保育を増やすより前に本来はやるべきことがある。それは、保護者が休める環境をまずは整備することという考え方があります。
　しかし、今、共働きの御家庭がいらっしゃるのは事実であって、本当なら、こどものために保護者も休みたい。でも代わりに出社してくれる人が見つからない、保護者だって大変でつらいのだと思います。そんなとき、せめて親も子も不安定な気持ちが少しでも軽減されるように、こどもにはいつもと変わらない園、部屋だけ少し違う、見慣れている先生がいる園で保護者の帰りを待つことができたら、こどもの心の安定につながるのではないかと考えます。
　児童発達支援施設も同じです。ただでさえ、違う場所、違う先生というだけで、こどもは緊張し、不安になります。だから同じ園の中で、こどもの保育、教育の質の向上を最優先したつくりへと今後変えていただきたいです。
　また、これまで保育事業には、施設整備面、運営面ともに多くの税金がかけられてきました。こどもたちが多い江東区にとって、保育所整備は喫緊の課題でありましたので、税金のかけ方としては正しいのですが、区民の公平性を考えたとき、区の歳入につなげられる可能性があり、結果として保育事業の自立性が高まっていく。かつ、今よりもこどもたちにとってよい影響をもたらす施策となるならば、それは早急に検討すべきと考えます。
　改修改築工事は、園の中のつくりを変える絶好のチャンスです。これからこどもの数が必ず減っていくことは分かっております。だからこそ、時代を見据えた施設の活用へと変えていくべきです。親子にとって、区民にとって、選ばれる保育園の施設への転換を要望いたします。
　最後の質問になります。保育の質の向上事業について、レベルアップ事業となっておりますが、この事業によって期待されることをお伺いいたします。あわせて、これだけ保育を取り巻く環境は目まぐるしく変わっております。保育園は、こどもたちが義務教育課程に入る前の一番最初に関わる集団生活の場です。ここで出会う先生や、その場での影響は、こどもの人格形成にも大きく影響します。そういった面からも、保育士の育成にもっと重きを置くべきと考えます。そこで例えば、こども未来部の中で、保育士の育成を担当する部署を立ち上げるなど、区の部署の内部でも力を入れてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

202: ◯保育支援課長

　まず、保育の質の向上事業におけます新規拡充事業についての期待されることについてお答えいたします。
　社会保険労務士による相談支援、また、会計士や税理士による会計経理面の実地指導検査、こういったものを新規で実施しているものでございます。いずれも専門家の知見、ノウハウを保育施設の現場において活用することで、より効果的に保育施設の労働環境の改善や、保育施設の会計や経営面での適切な運用が図られることを想定するものでございまして、ひいては、区全体の保育の質の水準を高めることにつながると考えております。
　また、保育士等の育成についてでございますが、保育の質を支える保育士等の育成は、区としても継続的に取り組むべき課題と認識しておりまして、保育士等がやりがいを持ち、学び続け、安心して働き続けられる環境を整えることが何よりも重要と考えております。このような認識の下、引き続き、現行の所管体制の中においても、育成、研修企画、巡回支援、指導検査等の機能を強化しまして、まずは部を挙げて積極的に連携しながら、保育士等の育成に資する取組を推進してまいります。
　また、育成を担う部署の立ち上げにつきましても、まずは研修の実施体制や内容の充実など、効果的な体制の在り方を検討してまいります。
　以上でございます。

203: ◯やしきだ綾香委員

　最後、要望させていただきます。
　乳幼児期は身体、社会性の土台が形づくられるかけがえのない時間です。その一端を担い、日々の保育の質を支えているのは保育者の皆様です。区として、区内で働く保育者をいかに大切にしていくか、育成していくか、その姿勢と責任が今まさに問われております。今後、区の取組がさらに力強く推進されることを期待しております。
　遡れば、2015年4月に、子ども・子育て支援新制度が導入され、児童福祉法も、保育を必要とする保護者が保育所を希望すれば、それに応じなければならないといった趣旨の法改正がなされました。江東区はこどもが多いのに土地がなく、働く人も足りない、そういった中で法にのっとり、真っすぐに待機児童解消のための施設を整備してきました。しかし、保育とは本来、保護者のためでも、先生のためでもなく、こどもたちのためにあります。
　保育の量が整った今、本来の保育、保育園のあるべき姿へと軌道修正をすべきです。保育関連課のみならず、児童発達支援施設の窓口となる障害福祉部、区の全体を企画される政策経営部の皆様、ぜひ一丸となって取り組んでいただきたいと前向きな検討を要望しまして、質問を終わります。