13: ◯12番（やしきだ綾香議員）　

このたび、質問の機会をいただきました。会派を代表しまして、大綱４点について質問いたします。区長並びに関係理事者の明快な答弁に期待をしまして、質問を始めます。

　大綱１点目に、区政運営について伺います。

　まず初めに、補正予算案について伺います。

　本区は、令和７年度の補正予算案（第１号）として31億6,600万円の予算案を編成し、本定例会に提案しております。５月に我が会派が要望しました防犯対策、児童の朝の居場所づくり、物価高騰対策について、早急な実施に向けて、このたびの補正予算案に盛り込まれたことは評価しております。

　一方で、今回の補正予算案に計上された事業は、その多くが国や東京都の補助金を活用したもので、中には市区町村を窓口として実施することを前提に、東京都が令和７年度当初予算に計上した事業も見受けられます。

　例えば、コロナ禍による緊急対応事業や、大久保区長就任直後のため当初予算編成に盛り込めなかった施策など、緊急性の高い事業や区としての主体的な取組を年度初めの第２回定例会に補正予算案として提案されることは理解できますが、都区間の連携次第では十分に本区当初予算にも反映できる施策については、その実施時期や効果を考慮しますと、やはり本来ならば、本区の当初予算に盛り込まれた上で、年度初めから区民や区内事業者に届けるべきだと考えます。

　昨年度も同様の状況が見られたことから、是正すべきとの質疑を行っておりますが、何ら変わっていないこの状況を区としてどのように受け止めているのでしょうか、伺います。

　さらに今回の補正予算案において、区が新たに活用した一般財源は4,000万円ほどとのことで、この補正予算案の事業にもっと区の独自性を持った施策を打ち出すべきであったのではないかとも考えます。そこで併せて、今回の補正予算案編成に当たっての基本的な考え方と評価、社会情勢を踏まえた今後の施策展開について伺います。

　次に、新庁舎整備について伺います。

　現在の本庁舎は、令和７年時点で築52年が経過しており、建物の老朽化や劣化が進行しています。地震や水害など災害時の十分な機能確保が難しいことや、多様な行政需要に対して規模が狭隘であることなど、課題が多岐にわたり、また、その多くが改修では解決できないことから、新たな庁舎の整備が必要であると認識します。

　新庁舎整備に向けては、その規模や機能、費用負担の在り方、事業手法などについて区民理解を十二分に得る必要があり、そのため、区議会としての議論を加速させるべく、全会一致で新庁舎建設特別委員会を設置したところであります。

　一方、区は令和7年3月に新庁舎整備に向けた議論のたたき台となる新庁舎建設基本構想を策定しました。この基本構想によると、「余剰容積等を活用した複合化について、保健所をはじめとする複合化する公共施設について整理する」と述べているほか、「基本計画段階において、保健所等の公共施設等の集約化について、具体的な複合化の在り方についても検討」としており、現庁舎敷地周辺の公共施設の立地状況を掲載しています。我が会派としては、保健所機能については、そもそも本庁舎に備えるべき機能であると基本構想策定会議の中でも主張してきました。そこで、公共施設の集約化についてどのような検討をしているのか、区の見解を伺います。

　次に、近隣との協議状況について伺います。

　新庁舎建設には、近隣の理解と協力が不可欠であり、具体的な建設計画策定に入る前から、周知・説明を行うなど、丁寧な対応が必要と考えます。基本構想では、「区有地以外の周辺敷地等との一体的な土地利用についても、今後その可能性を模索する」とありますが、近隣への周知・説明の状況と周辺地権者との一体的な土地利用に向けた協議状況について伺います。

　次に、江東区基本構想と長期計画について伺います。

　今年、長期計画（後期）が策定され、今後2029年までの５年間の区政運営と財政運営の方針が示されました。このたびの長期計画（後期）の計画は「今後５年間のまちづくりの羅針盤」として策定され、７つの重要プロジェクトをはじめとした各分野別の計画から、江東区のまちの発展、未来を目指し、つくられたものです。会派としても、長期計画で定められた各種の施策が円滑かつ着実に進められていくことを区民目線で確認しながら、チェック機能としての役割を果たしていきたいと考えております。

　長期計画（後期）の計画期間は、平成21年3月に策定された基本構想の最後の５年間となり、集大成になるものと認識しております。おおむね20年を展望した区の将来像と施策の大綱が詰まった基本構想では、区の将来像を「みんなでつくる伝統、未来　水彩都市・江東」と定め、それぞれの期間ごとの長期計画で定めた施策を通じて、まちづくりに取り組んでこられたと承知しております。

　現行の基本構想が策定された平成21年当時は、豊洲など南部を中心とした開発の進展などにより、区内人口の増加が顕著だった時期であったと記憶しています。その後も築地市場の豊洲移転、オリンピック・パラリンピックの開催、地下鉄８号線の延伸に向けた取組など、様々な課題に直面しましたが、その時々の行政ニーズに的確に対応されてきたことは評価しております。

　新しい計画期間に入ったことを受けて、前計画の５年間に対する区の評価と、現行計画の推進に向けた意気込み、さらには今後の江東区の姿の展望について、現時点における区の所感を伺い、次の質問に移ります。

　大綱の２点目として、区の諸課題について伺います。

　まず、町会のあり方について伺います。

　地域社会においては、地域福祉・防災等の複雑化する課題への対応の必要性が高まっております。近年、家庭単位での解決が困難な課題が深刻化しており、行政機関や専門職等による対応のほか、町会・自治会等をはじめとする、地域社会における関わりの重要性が改めて再認識されているように思います。

　しかし、コロナをきっかけに、地域社会におけるつながりの希薄化への危機感は一層高まっているように感じます。本区でも町会・自治会等、地域に関わる必要性を感じていない区民の割合も多いですが、阪神・淡路大震災後に自治会等がなく、心細いという理由で新たに自治会が形成された事例や、東日本大震災時では在宅避難をする地域住民同士で安否確認が行われた事例があるなど、自治会の果たす役割は大きいと言われております。

　本区では今年度より町会・自治会活性化プランを作成するための調査を開始されます。この調査により、どのような町会・自治会の姿を目指していくのか、特に長期計画では加入率についての目標値の設定はありませんでしたが、具体的な取組の方針について伺います。

　本区の特性として、約８割強が集合住宅に住んでおります。特に新しいマンションと町会とのつながりの難しさを感じている町会・自治会の皆様も多くいらっしゃいます。

　新宿区では「新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」が制定されるなど、行政が町会による地域活性化を後押しする制度をつくっております。本区でも活性化プランの作成と同時期に、こうした制度を導入するお考えはあるのか、併せて伺います。

　次に、民泊について伺います。

　日本では、2020年東京オリンピックに向けて訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、宿泊施設の不足を解消するために、2018年には旅館業法施行令の一部改正、住宅宿泊事業法の施行がなされ、本区でも現在では250近くの施設が旅館業許可施設として所在しております。観光産業の活性化を図るという点では魅力のある取組ではありますが、現在、本区のあらゆる地域で地域住民とのトラブルが発生しております。民泊施設に宿泊する訪日外国人観光客の増加により、騒音、ごみ出しのマナー違反をはじめ、不特定多数の出入りなど、生活環境の悪化を訴える声が上がっております。特に住宅密集地からはこういった問題が多数起こっております。

　民泊として区民から認識されている施設の多くは、実は旅館業法による旅館・ホテル営業として許可を取得している施設であり、曜日を問わず営業しております。

　各区で旅館業法施行条例を定めておりますが、各区で規制の内容は異なり、新規参入の難度にも差異が生じております。とりわけ営業事業者の取扱いにおける差が大きいと感じています。本区の旅館業法施行条例施行規則において営業従事者の常駐が不要となっておりますが、地域住民とのトラブルの多くは、営業従事者の不在が要因となっていることからも、千代田区、中央区のように営業従事者を常駐とする条例改正を行うべきと考えます。また、他区のような運営主体の情報の公開や、建物の入り口等に緊急連絡先の明示も行うべきと考えます。見解を伺います。

　次に、今後の交通施策について伺います。

　本区では今年の12月に、区全域を対象とした交通手段に関するマスタープランである地域公共交通計画の策定に向けて協議会を設置します。また、地下鉄８号線の延伸や羽田空港アクセス線（仮称）などの交通整備が予定されております。さらには、コミュニティバス等を含めた新たな交通システム導入の検討等、交通不便の解消に向けた取組も進んでいることから、江東区の交通の形が大きく変わる重要な局面であると感じています。

　本区は南北交通が弱点となり、交通弱者が指摘される地域もあります。期待の声がある一方で、一部地域にメリットのある交通だけではなく、区内全域を考えた交通の在り方を考えていくべきとも感じます。近年ではデマンド交通やライドシェアをはじめとした新たな交通の形が現れ、自動運転などの技術革新も顕著に進んでいるところです。ハードとソフト両面の技術を組み合わせることで、区全体の交通にとってプラスになると考えます。本区の今後の交通計画において、区全域の交通の在り方について区の見解を伺い、次の質問に移ります。

　大綱の３点目として、きっずクラブについて伺います。

　まず、東京都認証学童クラブ制度の基準について伺います。

　東京都では昨年の12月、認証学童クラブ制度の創設に向けた専門委員会が開かれ、認証学童クラブ制度の運営基準に関する議論の取りまとめがなされました。東京都として学童保育の質の向上に向けた独自の認証制度を創設し、全ての基準を満たした学童クラブには、運営費を１支援単位当たり年619万円を基準として補助するという仕組みを導入しました。

　このたびの東京都の取りまとめの中では、学童クラブ事業におけるこどもの最善の利益を考慮した育成支援の推進や、保護者のニーズに応える多様なサービス提供のため、認証学童クラブ制度を創設するとし、「将来的には全ての学童クラブが認証学童へ」と明記されております。すなわち、今後はこの東京都の基準を本区内のきっずクラブも目指すこととなります。

　しかし、認証基準には１支援単位当たりの受入児童数を上限40人と設定し、日曜・祝祭日・年末年始を除く毎日開所することや、長期休業中の昼食を提供する仕組みの導入等も設けているため、この基準を達成することにハードルがあるというお話も聞いております。そこでまず、区として、このたびの東京都の基準をどのように受け止めているか、伺います。併せて、課題をどのように捉えて、本区のきっずクラブへと反映していくのか、伺います。

　次に、放課後児童支援員の更なる処遇改善について伺います。

　きっずクラブでは慢性的に人員が不足していると聞いております。昨年度、国からの通知が発出されておりますが、人員が足りなくなってしまったときに、隙間バイトなどで有資格者の人材を集めざるを得なくなってしまっている事業者もあると聞きました。

　例えば、東京都の基準では、長期休業中の昼食の提供の仕組みの導入が入っておりますが、人員が業界全体的に不足している状況で、お弁当の発注やお金の会計処理、衛生面の管理等に課題を感じている団体さんもいらっしゃいます。

　基準を満たすためには、事務員さんの確保等も検討すべきと考えますし、何よりも働く職員の質の向上を目指すためにも、長く働ける環境整備が必要と考えます。人員確保策を含め、給与改善も含めたさらなる処遇改善が必要と考えます。

　令和７年度の当初予算では、委託料の中の人件費単価の増額を実施されました。これは全体の人件費のボトムアップが期待でき、評価しております。

　しかし、保育士処遇改善と同様に、職員の質の向上の観点からも、様々な視点でさらなる処遇改善を検討すべきです。江東区ではまだ導入されていない放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業等の実施も、処遇改善策としては効果的と考えますが、見解を伺います。

　次に、業務効率化と職員の負担軽減について伺います。

　きっずクラブの現場も、保育園や学校の職員と同様に、事務の対応にも追われる現場も多く、ただでさえ人員が不足している中で、一人一人のこどもと向き合う時間も限られてしまっていると考えます。特に日々の連絡帳に関する業務や、入会募集期間中の受付業務は大変煩雑であると聞いております。そこで、きっずクラブにおける業務効率化と職員一人一人の負担軽減に対する今後の取組の方針を伺い、次の質問に移ります。

　大綱の４点目として、スポーツ施策について伺います。

　区ではこのたび、国や東京都の新たなスポーツ基本計画や江東区長期計画の考え方などを踏まえ、区民スポーツのさらなる普及振興を図るため、江東区スポーツ推進計画（第３期）を策定しました。この推進計画では４つの基本目標が掲げられておりますが、今回はこの中の基本目標２「スポーツをする環境の充実」に関連した質問を行います。

　まず、有明スポーツセンターについて伺います。

　江東区史によると、臨海副都心の基盤施設として、有明清掃工場と下水処理場が整備される有明二丁目の一角はクリーンセンターと名づけられ、何度も都区間の協議が重ねられました。その結果、総工事費約155億円が投じられ、有明スポーツセンターが整備され、都区協働のまちづくりの象徴ともいうべき合築施設が完成しました。その後約30年が経過しますが、有明スポーツセンターは施設の構造上の問題もあり、いまだ改修等の計画は立っておりません。

　しかし、スポーツセンターの各エリア、故障しているものが多く、安全面の点からも今後の有明スポーツセンターの在り方をどうすべきか、早急に考えなくてはなりません。

　覚書には江東区の所有部分について、移管後は江東区が管理運営・維持管理を行うことが基本的な考えとなっているにもかかわらず、合築施設であるがために、部分的な修理が難しいとも聞いています。区として、現在、有明スポーツセンターの方向性についてどのように検討しているのか、課題と併せて伺います。

　有明スポーツセンターの利用者の割合は、お台場をはじめとする港区在住の方の割合が多いとも伺いました。また、有明の高層マンションにはトレーニングルームなどが整備されているマンションも多いと聞いております。近年は、地域のあちらこちらに民間のスポーツ施設も充実していることから、例えば、プールやトレーニングルーム等、民間の施設を活用するなど、スポーツ施設の在り方を官民連携で進めていくことも選択肢に入れることができるのではないかと考えます。見解を伺います。

　次に、駐車場の足りないスポーツ施設への対応について伺います。

　本区のスポーツ施設は都心部にもアクセスがよいため、区内の団体が開催するスポーツ大会のみならず、最近では区外の団体が開催するスポーツ大会も本区にある会場を使って行われていることが増えていると聞いています。

　そのため、例えば、新砂運動場で区の団体がスポーツ大会を開催し、区民が大会に出るために車で新砂運動場に向かうと、ふだんの混雑に加えて、既に区外から来る利用者の車であふれていて、駐車場が満車になってしまっているという事態が発生しております。

　新砂運動場の周辺は都有地もあるため、都区で話合いを進め、駐車場の拡充を検討いただきたいと考えます。過去に東京都の大会が行われる際、臨時の駐車場を開いたこともあったと新砂運動場を利用する区民の方から聞きました。ぜひそういった場所の活用等を前向きに検討いただきたいと考えます。見解を伺います。

　また、新砂運動場に行くために無料巡回バスが出ておりますが、土日のバスはどの時期も9時35分が南砂町駅発となっております。多くのスポーツ大会では第１試合は無料巡回バスの始発より前に始まることが多いため、無料巡回バスの時刻を利用者のニーズに合った時刻へと柔軟に対応すべきと考えますが、見解を伺います。

　駐車場の問題は、新砂運動場だけではなく、他の施設からも要望をいただいております。各施設の利用者の多い日や実態を把握し、特に区外からの利用者が多い日は、臨時パーキング等、柔軟に対応いただくように要望します。

　さらなるスポーツをする環境の充実を要望しまして、質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。（拍手）

14: ◯区長（大久保朋果）

やしきだ綾香議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、区政運営についてです。
　まず、補正予算案についてのうち、東京都が当初予算に計上した事業への対応についてです。
　東京都の新規事業等は、区の当初予算編成時に詳細が把握できないことも多く、本定例会に提案している補正予算に計上した、防犯機器等の購入費用補助や第１子保育料無償化などは、都の新たな補助事業を活用しております。
　区ではこれまでも東京都に対して、区に関連する新規事業等について早期の情報提供を求めてまいりましたが、今後も区における早期の予算化が都民・区民のメリットになることなどを粘り強く伝え、円滑な予算計上と事業実施に努めてまいります。
　次に、補正予算案編成の基本的な考え方や評価、今後の施策展開についてです。
　今回の補正予算案は、「笑顔あふれる江東区」の実現に向け、現下の区民ニーズに的確に対応するための施策を展開するという方針に基づき編成いたしました。
　予算案には、個人宅の防犯機器等の購入費用補助、朝の児童の居場所づくり、認可保育所等の第１子保育料無償化など、緊急的に実施すべき事業について、確実に予算計上することができたと評価しております。今後も社会情勢や区民ニーズを踏まえ、必要な事業については補正予算に計上するなど、迅速かつ的確な施策展開に努めてまいります。
　次に、新庁舎整備についてのうち、公共施設の集約化についてです。
　保健所は、災害時に医療機関と連携し区民の救護を担う組織であり、感染症リスクに対しても、新庁舎へ集約することで対応力や即応力の強化が図れることから、基本構想の「あらゆる災害やリスクから区民のくらしをまもる庁舎」の理念を具現化できるものと考えております。
　また、現庁舎周辺の公共施設についても集約化を検討することとしており、施設の老朽化状況や集約化による有効性等について調査を始めたところです。
　新庁舎への集約化は、新庁舎建設によって創出されるスペースを有効活用する前提であり、整備や維持管理のコストも念頭に、基本計画に反映してまいります。
　次に、近隣との協議状況についてですが、隣接する地権者には、基本構想のほか、地下鉄８号線延伸など、周辺エリアに関する情報とともに、周辺敷地との一体的な土地利用による効果などについて説明をしているところであり、各地権者の意向を伺いながら丁寧に協議を進めてまいります。
　次に、江東区基本構想と長期計画についてです。
　まず、前計画の５年間に対する区の評価と現行計画の推進に向けた意気込みですが、前計画期間は新型コロナウイルス感染症への対応という大きな困難に直面していた中、待機児童の解消や地下鉄８号線延伸の工事着手など、計画の目的はおおむね達成できたと受け止めております。
　現行計画におきましても、足元の物価高などに適時適切に対応することに加え、変化する社会経済情勢を捉えた積極的な施策展開を図ってまいります。
　また、今後の江東区の姿の展望についてですが、時代が大きく変化する中においても、区民一人一人が共につながり、全ての人が幸せを実感できる、笑顔あふれる江東区の未来を区民の皆様と一丸となって描いてまいります。
　次に、区の諸課題についてお答えいたします。
　初めに、町会の在り方についてのうち、町会・自治会向け調査の具体的な取組の方針についてです。
　町会・自治会は、地域コミュニティの中心として、区の発展に大きく貢献してきました。しかし、地域のつながりの希薄化や高齢化の進行により、町会・自治会活動の次世代への継承が懸念されております。そのため、区では地域のつながりの持続可能な発展を目指し、まずは今年度、団体を対象とした運営上の課題や好事例等の調査を実施いたします。調査後は、団体運営の負担軽減、改善策の検討、加入促進等の効果的な支援方法を検討し、来年度中を目途に今後の支援施策を取りまとめる予定です。
　次に、地域活性化を後押しする制度の導入についてです。
　御提案の、区の地域の活性化に係る行政の基本理念を条例として定めることは、住民の理解や共感を呼ぶこと等が期待されます。
　一方で、条例には時代の変化や具体的な効力の裏づけが不可欠となるため、まずは他自治体も含めた制度の調査・研究のほか、町会・自治会へのヒアリングやワークショップ等を通じた意見交換等を行いながら、今後まとめる支援施策と併せて効果的な手法を検討してまいります。
　次に、民泊についてです。
　本区でも、平成30年6月の法改正等に伴い、旅館業法施行条例及び同施行規則を改正し、事業者からの申請・届出に対する許可や監視・指導を行っております。その中で、騒音やごみ出しなど、地域生活上の基本的なマナー違反など、地域からの声については、速やかに現地に赴き、事業者に対し聞き取り調査やルール遵守の指導を行うなど、区民生活における安寧確保に向けた対応を実施してきているところでございます。
　しかし、区内宿泊施設の増加に伴い、周辺住民の生活環境の悪化につながる事案が増えつつあることも事実であります。こうした状況を踏まえ、近隣トラブルのみならず、災害発生時などの即応体制の整備が必要不可欠であり、御提案の営業従事者の常駐化や運営主体の情報の公開、緊急連絡先の明示等を含め、国や他自治体の動向等も注視し、今後の規制の在り方について早急に検討を進めてまいります。
　次に、今後の交通施策についてです。
　区内では地下鉄８号線延伸をはじめ、羽田空港アクセス線などの基幹交通の充実に向けた動きが活発化する中、公共交通を基軸として、誰もが快適に移動ができ、都市サービス施設にアクセスしやすい交通環境の形成に向けた様々な取組が肝要であると認識しております。
　現在、策定を進めている区内全域を対象とした地域公共交通計画では、さらなるアクセス性の高い交通ネットワークの形成、多様な交通が連携したシームレスな交通体系の構築を目指しており、交通弱者等を対象としたラストワンマイルを担う移動手段の確保や、南北の移動の利便性向上といった諸課題の解決に向けた方向性を示していく考えでございます。
　さらに、最先端技術を活用した新たな取組も視野に、大学や企業と連携した実証実験等を踏まえ、交通弱者をはじめとする多様な交通需要を把握しながら、多角的に検討してまいります。
　その他の御質問につきましては、教育長、所管部長が答弁いたします。

15: ◯教育長（本多健一朗）

　次に、きっずクラブについてお答えいたします。
　まず、東京都認証学童クラブ制度の基準についてであります。
　本区では江東区放課後こどもプランに基づき、江東きっずクラブの質の向上を目指した取組を進めているところですが、東京都は令和７年度より、国の基準を上回る放課後児童支援員の配置などの基準を定め、区市町村が実施する学童クラブ事業の質の向上を支援する東京都認証学童クラブ事業を開始いたしました。
　都の要綱によれば、専用区画や職員体制をはじめとした13項目の基準を全て満たすことが要件とされておりますが、中でも開所日については、日曜日、祝祭日及び年末年始を除いて毎日開所することが求められており、土曜江東きっずクラブを拠点方式で実施している本区では、多数のクラブで開所日の要件を満たせない状況となっております。また、児童１人当たりの面積として現行の1.65平方メートルから将来的に1.98平方メートルの確保が求められていることも課題であり、利用希望者が増加する中、学級増等により校内スペースが限られ、保留児童が発生している本区の状況においては、まずはその解消に努めることが急務と考えております。
　次に、放課後児童支援員の更なる処遇改善についてであります。
　国の調査によれば、人材確保・定着に関する課題の一つとして、賃金設定が難しいことが挙げられております。本区で毎年実施しているきっずクラブ運営委託事業者に対するヒアリングにおいても、同様の意見があったことから、事業者の判断により処遇改善が可能となるよう、令和７年度より委託料の人件費単価等を増額いたしました。まずは今年度の事業者ヒアリングにおいて、その効果等を確認いたします。
　御提案をいただきました放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、経験年数等に応じた賃金改善の仕組みを設ける場合に、委託事業者に対して補助を行う事業であります。直接的な処遇改善効果が期待されますので、事業者ヒアリングの結果等を踏まえた上で、今後の実施について検討してまいります。
　次に、業務効率化と職員の負担軽減についてであります。
　きっずクラブの質の向上に向けては、優秀な人材の確保とその定着が必要であり、そのためには、処遇改善だけでなく、業務効率化と職員の負担軽減も重要であります。
　本区では令和７年度より、きっずクラブに電子連絡帳を導入することとしており、連絡帳に関する業務の負担軽減を図ってまいります。また、令和８年度中にはＡ登録の、令和９年度中にはＢ登録の入会申込みを電子申請に対応する予定としております。これにより、入会申込み期間中、育成時間内に受付業務をしなければならないことや、煩雑となっている書類確認の負担軽減を図ってまいります。業務効率化と事務負担の軽減により、職員がこどもと向き合う時間を増やすことで、きっずクラブの質を向上させるとともに、保護者の利便性向上を図ってまいります。

16: ◯地域振興部長（池田良計）

◯地域振興部長（池田良計）　次に、スポーツ施設についてお答えいたします。
　初めに、有明スポーツセンターの方向性についてです。
　有明スポーツセンターは、本区と東京都がそれぞれ区分所有する合築施設であり、プール棟と体育館棟の２棟で構成されています。スポーツ施設の修繕を行う際は、各棟の下層階に設置されている下水処理施設の運用を停止しないよう、都下水道局と緊密に調整を行う必要があります。加えて、外壁やエレベーター等は区と都の共用部であるため、両者で内容や費用について協議を重ね修繕を実施することになります。
　このような管理体制の下、本区が所有する体育館棟では屋根裏空間における雨漏り対策として防水工事を実施してきたほか、プール棟においても経年劣化に対する修繕を随時行ってきたところです。なお、今年度は、大体育室の照明の暗さを改善するため、ＬＥＤ化工事を実施する予定です。引き続き区民の利便性を損なわないよう、日常的な修繕を継続してまいります。
　一方で、本施設は供用開始から約30年が経過しますが、建物の構造が複雑であり、対応可能な事業者の選定が困難であったことから、これまで大規模修繕を実施しておりませんでした。
　しかし、老朽化が進む中で、安全、快適に区民が本施設を利用できる機会を確保することが課題であると認識しております。このため、今年度から庁内に関係所管によるプロジェクトチームを設置し、施設の在り方について検討を開始したところです。
　今後は、臨海部の既存スポーツ施設の状況や周辺まちづくりの進展を踏まえつつ、有明スポーツセンターに求められる機能について、官民連携による役割分担も選択肢に入れながら、検討を進めてまいります。
　次に、駐車場の足りないスポーツ施設への対応についてです。
　新砂運動場は、南砂町駅から徒歩25分の距離に位置する施設です。
　開設当初は、新砂運動場の駐車場のみで対応しておりましたが、大規模な大会が開催される際には混雑したため、隣接する都下水道局砂町水再生センターの敷地を都職員の管理の下で臨時駐車場として使用しておりました。そして、平成27年度には、都下水道局と協議の上、利用可能な敷地を最大限に活用し、新砂運動場の駐車場を拡充したところです。
　お尋ねの、都有地を活用したさらなる駐車場の拡充につきましては、適地の選定に制約があるものの、利用状況の変化を見据えながら、都下水道局と協議しながら検討してまいります。
　次に、無料巡回バスの対応についてです。
　この事業は、平成23年度より駐車場の混雑緩和を目的として、指定管理事業として実施しております。
　御質問の、大会開始前の時間帯における無料巡回バスの運行につきましては、増便によって混雑の緩和が図れるものと考えますが、一方で、バス運転手の人員不足や労働時間の規制等の課題もございます。こうした状況を踏まえながら、慎重に検討を進めてまいります。