江東区では「3歳児から受け入れるのが私立幼稚園」「4歳児から受け入れるのが区立幼稚園」となっていて、早い年齢から幼稚園に預けたい保護者は私立幼稚園を利用するしかない状況が続いています。
現在、少子化や共働き家庭の影響もあり、子供が小さい時から長い時間預けられる保育園への需要が高いため、4歳から預ける区立幼稚園の需要が減り、逆に区立幼稚園の定員割れが発生しています。
維持費も人材も税金によってt営している区立幼稚園の在り方を変えるべきだと思い、早期受け入れ体制が可能になるような働きかけを行っています。
高校生の部活動で手話部に入部したことをきっかけに、聴覚障害者が抱える生活の中での悩みを聞くことが多く、現在の活動に繋げています。
国でも東京都でもなく、現場に1番近い自治体である江東区（地方自治体）に暮らす聴覚障害者の身近な悩みを解決し、暮らしやすい環境へと変えていく力があるのは、そういった方と近い場所で活動している私たち地方議会の強みではないかと考えます。
令和2年には提言していた「江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例」が制定されました。
障害特性に配慮した意思疎通手段の利用環境を整備することにより、全ての区民が障害の有無にかかわらず、互いに分け隔てなく理解し合い共生する地域社会の実現を目指すことを目的とした条例です。
学生時代の経験から、若いうちから手話に親しむ環境作りが重要であると考え、さらに手話が普及する社会となるような働きかけを進めていて、遠隔地からどこでも手話通訳が出来る遠隔手話通訳サービスの導入を提言しました。
学校に設置されているプールは、作らなくてはならないという法律や決まりがありません。
なぜ江東区にの区立学校の外にプールが設置されているかというと、1964年の東京オリンピックに伴う、スポーツ振興と体育施設の整備促進が理由であることが分かりました。
現在は、気候の問題や外から水着姿が見えるというプライバシーの問題、教員の泳力の差、プールの不得意が影響して、子どもたちが学ぶべき水泳指導が成り立っていないことや、夏の2ヶ月（年間の授業は平均8時間から10時間の為の）プールの整備、維持管理にも税金がかかることから、時代にあったプールの授業と整備方針を出すべきと考えています。
産休・育休制度は民間企業では当たり前に存在する制度ですが、自営業者に向けての制度が整っていない為、自営業者に向けての江東区独自の支援策の構築を提言しています。
また国民健康保険制度には、新型コロナウイルスにかかった場合の傷病手当金が含まれているはずですが、なぜか保険料を支払っている個人事業主は対象外となっている為、是正を求めると共に、区の独自の支援策を提言しています。
